2021-05-27 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第19号
これは千二百三十億もの公費削減のための二割化なんですが、これを見ると、現役保険料、本人負担三百九十億円マイナスで、一人当たり推定額は年四百円、月三十三円、まあ本会議では三十円というのもありますが。公費負担軽減が千二百三十億円、事業主負担軽減が三百四十億円、現役世代は三百九十億円減で、何と月に三十三円でしかないということで、改めてよろしいですね。
これは千二百三十億もの公費削減のための二割化なんですが、これを見ると、現役保険料、本人負担三百九十億円マイナスで、一人当たり推定額は年四百円、月三十三円、まあ本会議では三十円というのもありますが。公費負担軽減が千二百三十億円、事業主負担軽減が三百四十億円、現役世代は三百九十億円減で、何と月に三十三円でしかないということで、改めてよろしいですね。
これにより、現役保険料は抑制できますし、未加入や保険料滞納、免除者の増大で崩壊寸前の基礎年金の財政基盤は安定し、国民生活の安心の基礎を確立できると考えます。 さらに、扶養児童に係る扶養控除を廃止して、社会保障制度上の児童手当にかえて、子育て支援手当を創設することが不可欠です。
これにより、現役保険料は抑制でき、未加入や保険料の滞納、免除者の増大で崩壊寸前の基礎年金の財政基盤は安定し、国民生活の安心の基礎を確立できると考えます。 政府・自民党は、来年度は基礎年金の国庫負担引き上げを先送りするとしています。それでは真の改革になりません。